秘密保護法の廃止を求める 「秘密法に反対する全国ネットワーク」 の第２回全国交流集会が、2014年7月5日（土）と6日（日）に大阪市内で開催されました。この交流集会に当法律事務所の織部利幸事務局長が、「Stop！秘密保護法わかやま共同行動」 の事務局として参加しました。

秘密法に反対する全国ネットワーク

第２回全国交流集会が開催されました！

　2013年12月6日の特定秘密保護法の強行採決後も、この法律の廃止を求める声はますます大きくなっています。

　そのような中、「秘密法に反対する全国ネットワーク」 の第２回全国交流集会が大阪市内で開催され、7月5日（土）と6日（日）の2日間で全国から120人が集いました。

　集会では、国会情勢などの報告、各地域の取り組み報告、情勢分析と法的問題などの報告がおこなわれました。

　また、藤田早苗さん （国際エセックス大学人権センター） による 「国際人権規約と秘密保護法」 と題する講演もおこなわれました。

　集会は最後に「特定秘密保護法の廃止を求めるアピール」が採択されました。

　当法律事務所の織部利幸事務局長が、「Stop！秘密保護法わかやま共同行動」 の事務局として参加しました。

　なお、集会終了後、交流集会参加メンバーは、大阪弁護士会主催の野外集会 「平和主義が危ない！ 秘密保護法廃止！！」 とデモに参加しました。

〔特定秘密保護法の廃止を求めるアピール〕

　 特定秘密保護法は、全国各地で反対運動が盛り上がっていたにもかかわらず、国会内で圧倒的多数を占める与党の賛成により2013年12月6日に成立しました。特定秘密保護法に反対する市民が、国会を取り囲むなかでの拙速な採決でした。

　12月15日、国家安全保障会議が開かれ、国家安全保障戦略が作成されました。その内容は、「積極的平和主義」のもと外交力と防衛力を駆使して日本の役割を拡大し、日本の価値や存在感を高めることによって世界中に仲間を増やし、これを通じて秩序を乱す国に対し、国際的に圧力をかけられる環境を作り出していこうというものです。これとほぼ同時に、南スーダンにPKOで派遣されている自衛隊が、韓国軍に弾薬を提供したことがわかりました。2014年4月には、武器輸出三原則も原則的禁止から、条件を満たせば輸出を包括的に認める防衛装備移転三原則へと変更されています。

　5月15日、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇が、集団的自衛権行使の包括容認や無期限の国連集団安全保障活動への参加を認めるべきとする報告書を提出し、それを受けて、安倍首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき限定的に集団的自衛権を行使することは許される」との方針を示しました。その後、通常国会が閉会した直後の7月1日、従来の政府の憲法解釈を変更するとの閣議決定を行いました。これにより、これまで憲法上認められないとされてきた集団的自衛権を行使することができるようになったとして、政府は、今後、集団的自衛権を行使するために必要な個別の法律を秋以降の国会で審議するとしています。

　しかし、これらは全て、一部の政府関係者や与党の執行部のみで決められたものです。日本の安全保障政策の変更は、憲法改正またはそれに準じる問題として、日本に住む全ての人に関わりのある事柄であり、広く全社会的議論を経てコンセンサスを得ながら進めていくべきものです。それにもかかわらず、特定秘密保護法の制定から始まり、今回の閣議決定による憲法解釈の変更は、一部の政治家によってごく短時間のうちのに進められてしまいました。日本に住む多くの者が望んでいたものではなく、絶対に許されるものではありません。

　また、国会法が改定され、各議院に、特定秘密の運用状況等を監視する常設の「情報監視審査会」が設置されることになりましたが、情報を提供するか否かは政府の判断が優先されており、現場からの内部通報者を守り、訴えを受け止める仕組みもありません。これでは秘密指定の濫用を監視できません。また、審査会は非公開とされており、市民の側からは、何をどう議論されているのかが全く見えなくなってしまいます。

　そして私たちは、7月5，6日に開催された第2回全国交流集会で、エセックス大学人権センター研究員の藤田早苗さんを講師に招き、特定秘密保護法が明確な国際人権法違反であること、さらには人格権の重要な一部をなす市民の情報へのアクセス権の侵害でもあることを深く学び、そしてこの事を広く市民に伝えていくこと、国に国際法を守らせる運動が必要なことを確認しました。

　私たちは、この国の主権者として、また、この国で平和のもとに生存する権利を有する者として、一部の政治家によって推し進められた特定秘密保護法の制定及びその後進められた日本の安全保障政策の変更に強く抗議します。私たちは、戦争準備のための特定秘密保護法の廃止を求め、平和に暮らすことができる国づくりのための運動を行っていきます。

　以上、集会参加者の総意としてここに確認し、宣言します。

　　　2014年7月6日　秘密法に反対する全国ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　第２回全国交流集会　参加者一同